「大廃業時代」とすら呼称される現代。少子高齢化が進み、職人の技の伝承も途絶えつつあり、多くの業種が、後継者不足に嘆いています。
　これまでは、親族間承継を検討するのが当たり前だったかもしれませんが、現在は、自社内承継（MBO）、第三者承継（M＆A）なども検討しながら、経営者の眼鏡にかなう後継者を見つけなければなりません。
　経営者が築き上げてきたものを大事にし、その想いを承継させる。一方で、後継者の想いを尊重し、これを見守る。両者の十分なコミュニケーションのもと、円滑な承継を図るのは、容易なことではありません。

　経営者が亡くなった場合、その子が後を継ごうとしても、相続を中心として、制度上の問題により、上手くいかないときもあります。
　後継者としては、被相続人が保有している株式を全部承継したい。せめて、67％（株主総会の特別決議を１人でできるだけの、3分の2の株式）は手元に集めたい。被相続人名義の事業用不動産については、後継者単独名義で承継したい。しかし、他の相続人が黙っておらず、他の相続人が納得できるだけの代償金を支払うあてもない。相続税は現金で納めなければならず、納税資金の調達も必要だ。このような事態を予想した被相続人は、後継ぎに全部相続させる旨の遺言を残したが、遺留分（改正前のもの）を主張され、なかなか上手くいかない…。
　事業承継をめぐっては、さまざまな問題を多角的に検討する必要があり、ぜひとも舵取りとなる者がいるべきです。

　私は、これまで、揉めに揉めて、事業承継／相続対策を契機に、家族の仲が崩れてしまった、大変印象的な事例を経験しました。事業承継とはかくも難しいものなのかと、今でも忘れられない事件です。そうした経験を活かし、事業承継について勉強を深め、たとえば事業承継をテーマにした講演を行ったこともあります。私が、経営者の、後継者の方々の、お力になれるよう、力を尽くしたいと思っています。

　事業承継を考える上で、相続対策は避けて通れません。総合的にプランニングした上、ある程度の期間を掛けて、しっかりと対策が必要でしょう。遺言の作成や民事信託の組成なども検討しなければならないかもしれません。相続対策のためには、税務的な検討も必要ですが、弊所は、税理士・公認会計士にも協力いただいて、多角的に業務を進めていくだけの人脈があり、その他の周辺士業とも協力しながら、総合的な検討を進めていくことができます。

　弁護士とともに、その他の士業の力もお借りしながら、一緒に検討してみませんか。