• 遺産分割の上手な進め方
• 遺産分割の手続
• 遺産分割の進行（別ページ）
• 遺産分割に欠陥がある場合

　裁判外で協議により遺産分割協議書を作成してまとめる方法と、裁判所を利用して調停（・審判）により解決を図る方法があります。
　私個人としては、できる限り協議でまとめたいと思っていますが、多数の当事者のなかで、数名に回答をいいただけないなどして、法的な解決を検討せざるを得ない場合も多いです。見解の乖離がある場合は、むしろ調停（・審判）の手続に乗せた方がはやく解決するかもしれません。
　いずれにせよ、弁護士は、司法書士など他の仕業と異なり、書面作成だけでなく調停（・審判）の代理権もありますから、必要な手続にあわせて、トータルに対応することができます。

　遺産分割調停・審判事件は、同じ家事事件でも、身分関係の根幹にかかわる離婚事件などの事件に比べると、財産分けの制度に過ぎないという発想が強いと思われます。
　裁判所が職権でどんどん介入してさばいていくというわけではなく、当事者の主張の範囲で検討していくのが通常です（当事者主義的運用）。裁判所は、遺産を探してくれるわけでもありませんし、誰かに肩入れしてくれるわけでもありません。
　きちんと自分で遺産を探して、問題点についても検討して、きちんと主張をしなければ、調停のなかで、しっかりと事情を考慮してもらえなくなるおそれがあります。そのための頼もしいパートナーに、弁護士がなり得ます。

　たとえば、遺産分割当時から相続人資格のある者を見落として分割した場合、遺産分割は全体として無効になってしまいます。

　遺言が後から発見された場合も、遺言に抵触するものは無効となりやすいと思います。とはいえ、後から出てきたものは、どうしても偽造などの疑いももってしまうでしょうから、遺言無効確認訴訟等の紛争にも発展しそうですね。

　成立した遺産分割協議に、錯誤など、意思表示における問題があった場合はどうでしょうか。虚偽表示、錯誤、詐欺など、民法の意思表示に関する規定の適用があり、無効や取消しが認められることもあります。

　遺産分割協議の解除はできるでしょうか。債務不履行解除はできないとされていますが、合意解除はできるとされています。しかし、税務上は、遺産分割をやり直した場合、相続の税務処理も元に戻るわけではなく、新たに贈与税の課税対象になり得ます。

　いずれにせよ、せっかく行った遺産分割協議・調停に関し、あとから覆る／覆さなければならないような事態が生じないよう、税務的に不必要な支出をしなくて済むよう、協議・調停時に、しっかり検討して協議・調停しておく必要がありますね。