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まちの相続相談所

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弊所の相談対応可能エリアです。
いつでもご相談ください。

弊所では対応できないエリアです。
ご相談の受付はできませんが、当ホームページに
相続に関しての情報をまとめておりますので、お役立てください。

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費用

相談料

初回 5500円(税込)/1時間

 まずは、その悩み、お聴かせください。5,500円(税抜価格5,000円、税500円)/30分の料金設定が多いなか、弊所は、「じっくりお聴きしたい」「ご依頼者様もまずは聴いてほしいはずだ」という想いから、初回相談を5,500円(税抜価格5,000円、税500円)/1時間とさせていただいております。ご依頼者様のなかには、終始時間を気にし、気が急くばかりで、十分な話ができなかったと感じられる方もおられたようです。こうした経験を踏まえた料金設定をさせていただいております。

法律相談票(相続).xls

ホームロイヤー契約

 ホームロイヤー契約とは、会社の顧問弁護士のような個人の顧問弁護士(かかりつけの弁護士)のことです。
 日常のあらゆる相談を受け付けながら、定期的に連絡や面談を行い、判断能力の低下や家族状況、健康状態まで気を配るというものです。

ホームロイヤー 3つのメニュー

見守り
契約
①1か月又は2か月に1回の安否確認
②1か月あたり1時間程度の法律相談
③入院など緊急時の医療機関への支払代行
財産管理
契約
ご依頼者様の方の印鑑や預金通帳などをホームロイヤーがお預かりし、預金や年金の管理。各種支払いなどの財産管理をご依頼者様に代わって行います。
任意後見
契約
将来、依頼者の方の判断能力が不十分になった場合に、予め指定したホームロイヤーに任意後見人として財産管理を行ってもらう契約になります。

個人顧問料月額
1万1千円(税込)~

 資産状況や予測される相談回数などを考慮の上、決定します。

相続後

遺産分割協議・調停・審判

着手金 44万円
(税抜価格40万円、税4万円)
成功報酬金 得られた遺産の11%
(税抜価格10%、税1%)

 遺産分割を受任する場合、当初、遺産の全容がわかっていないことがほとんどです。受任後、調査によって、徐々に明らかになるでしょう。着手金を、わかっていない遺産の金額をベースに計算すると、いくらになるか不安で、ご依頼ができないかもしれません。幣所は、そんな不安を払しょくするため、遺産分割の際の着手金は、一律44万円(税抜価格40万円、税4万円)とさせていただくことにしました。

相続放棄

申立手数料 1件につき9万9千円
(税抜価格9万円、税9千円)
※2人目からは6万6千円
(税抜価格6万円、税6千円)

限定承認

申立手数料 16万5千円
(税抜価格15万円、税1万5千円)

※裁判所への予納金は別途かかります。
※相続財産管理人の費用などは別途かかります。
※実費は別途かかります。

遺言執行

基本
(経済的な利益の額が)
300万円以下の場合 33万円
(税抜価格30万円)
300万円を超え、3000万以下の場合 2.2%+26万4千円
(税抜価格2%+税抜価格24万円)
3000万円を超え、3億円以下の場合 1.1%+59万4千円
(税抜価格1%+税抜価格54万円)
3億円を超える場合 0.55%+224万4千円
(税抜価格0.5%+税抜価格204万円)
特に複雑又は、
特殊な事情がある場合
弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に
裁判手続きを
要する場合
遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる

遺留分減殺請求/遺留分侵害額請求

一般民事事件は、基本的に、経済的利益の額を基準として、以下のとおり算定しています。この基準に従います。

経済的利益の額 着手金 成功報酬金
300万円以下の部分 8.8%
(税抜価格8%)
17.6%
(税抜価格16%)
300万円を超え3000万円以下の部分 5.5%
(税抜価格5%)
11%
(税抜価格10%)
3000万円を超え3億円以下の部分 3.3%
(税抜価格3%)
6.6%
(税抜価格6%)
3億円を超える部分 2.2%
(税抜価格2%)
4.4%
(税抜価格4%)

特別寄与料請求

一般民事事件の基準と同様です。

遺産遣込みを原因とする不当利得返還等請求

一般民事事件の基準と同様です。

相続前

成年後見申立て

申立手数料 22万円
(税抜価格20万円、税2万円)

 弁護士を候補者とする場合、手数料5万5千円(税抜価格5万円、税5千円)を付加します。

財産管理契約・任意後見契約・尊厳死宣言・死後事務委任契約 公正証書作成

手数料 1件につき5万5千円
(税抜価格5万円、税5千円)

 ※公証人に支払う手数料は別途かかります。

遺言書作成

手数料 1件につき11万円〜
(税抜価格10万円、税1万円)

 公正証書化する場合、手数料5万5千円(税抜価格5万円、税5千円)を付加します。
 ※公正証書遺言の場合、公証人に支払う手数料は別途かかります。

遺言信託

 遺言書作成、遺言執行などは、別途の費用をいただきます。
 遺言書の保管については、年間保管手数料2万2千円(税抜価格2万円、税2千円)をいただきます。

民事信託

 オーダーメイドでスキームを構築して、これを実行するという作業は、かなり個別性の高い作業になります。
 ご相談いただいた上、事案ごとにお見積りをさせていただくことになります。

事業承継

 会社・事業の規模等にも左右され、個別具体的な事案によると言わざるを得ません。
ご相談いただいた上、お見積りをさせていただくことになります。
 数年間の準備期間を要し、継続的アドバイス及び業務が必要となるため、顧問契約形態にて対応することもあります。